研究所トピックス-2011 年 東日本大震災に関する研究所の対応

 1.震災発生直後の研究所の対応

2011年3月11日14:46頃に発生した東北地方太平洋沖地震は、我が国の地震観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。この地震の発生により、東北地方から関東地方の太平洋側を中心に巨大な津波が来襲し、数多くの死者・行方不明者を出した。これらの地域に存在する港湾及び空港においても、津波による浸水や、家屋・車両・船舶・木材などの漂流物が衝突、散乱すること等により甚大な被害が発生した。

研究所は、直ちに災害対策本部を設置するとともに、被災後の早い時期から国土交通省の要請を受けて、東北地方及び茨城県の各港湾・空港等に調査団を派遣し、港湾・空港及びその周辺における津波・地震による被災状況、復旧に向けた調査を行った。さらに、関係する学会(土木学会、地震工学会、米国土木学会(ASCE)等)との合同調査も実施した。
2011年6月末日までに、被災地域の港湾・空港へ延べ61名の研究者を派遣した。

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測距機における遡上高さ調査状況
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仙台塩釜港(仙台港区)向洋海浜公園にて

2.調査結果の報告、公表 

現地調査の結果は、「速報」として、港空研ホームページ等において随時公表を行った。また、調査結果を取りまとめ、報告書の刊行、雑誌・講演会等において公表を行ってきている。

  • 港湾空港技術研究所資料の発行(2011年4月28日)
    「2011年東日本大震災による港湾・海岸・空港の地震・津波被害に関する調査速報」を取りまとめ
    冊子配布、港空研ホームページ掲載
  • 「港湾・空港・漁港技術講演会」を都内にて開催(2011年5月11日)
    これまでの震災による被災状況等の調査結果等について、研究者から一般の人向けに説明する講演会として開催。
    (出席者 約1,000名)
  • 国内における講演実績の例
    「日本港湾協会港湾政策研究所講演会」「伊勢湾津波防災シンポジウム」など全国各地にて多数
  • 国外における講演実績の例
    「国際港湾協会(IAPH)釜山総会」「米国土木学会(ASCE)」など

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港湾・空港・漁港技術講演会(2011年5月)
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藤田理事によるIAPH総会での報告(2011年5月)

技術委員会等への委員等としての参加

今回の被災メカニズムの解明や今後の防災対策を検討することを目的として設置された各種会議(中央防災会議の専門調査会等)において、委員等として参加している。

また、地震・津波に関する取材の要請が数多くあり、研究者がテレビ出演などを行い解説を行った。

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