2010年度のトピックス

Ⅰ 国際会議等の主催・共催

研究所においては、国際会議等の主催・共催及び積極的な参加、在外研究の促進等により、国内外の研究者との幅広い交流ならびに国内外の研究機関との連携を推進している。2010年度に研究所が主催・共催した国際会議等の事例については以下のとおり。

①沿岸域の開発プロジェクトと新しい技術の発展に関する国際シンポジウム(2010 年12 月14 日～ 16 日:横浜市)

近年、沿岸域に国際ハブ港湾や国際ハブ空港を建設する大規模プロジェクトが国内外で盛んに行われており、我が国においても関西国際空港や東京国際空港(羽田空港)などの大規模プロジェクトを推進してきた。そこで、これまでの沿岸域の開発プロジェクトとそれを支えてきた技術開発をレビューし、最新の技術開発の動向や今後の技術開発の方向性などを議論することを目的として、国土交通省関東地方整備局と協力してシンポジウムを開催した。

また、本シンポジウムには学生・民間の若手技術者の出席も多く、学術的な議論を通じて、若手技術者や工学系学生の啓発ならびに技術向上の機会を提供することもできた。

沿岸域の開発プロジェクトと新しい技術の発展に関する国際シンポジウム

②第7回国際沿岸防災ワークショップ(2011 年1 月26、27 日:東京都)

国際沿岸防災ワークショップ

本会議は国土交通省及び沿岸技術研究センターと協力して開催した。会議には11カ国(アメリカ、イタリア、インドネシア、オーストラリア、スリランカ、台湾、チリ、トルコ、日本、フィジー、メキシコ)から研究者、技術者、行政担当者などが参加した。

このワークショップでは、国内及び海外におけるこれまでの津波災害や被災後の復興や防災への取り組みの紹介を通じて、世界の津波防災力の向上を目指して災害からの復興を含めた今後起こりうる津波災害への対応を議論した。また、国・地方自治体の防災担当者などによる防災実務などの紹介を行った。

③港湾施設の戦略的維持管理に関する国際セミナー

国土交通省が2002年より実施している21の日・ASEAN交通連携プログラムの下で活動している港湾技術者会合(Port Technology Group)と連携しつつ、「港湾施設の戦略的維持管理セミナー」を、国土交通省、海洋政策研究財団、マレーシア運輸省との共同でマレーシア・クアラルンプールにおいて2011年2月22日に開催した。

セミナーにはマレーシアの研究者・技術者をはじめとして、日本及びASEAN諸国8カ国から研究者、技術者等合わせて54名が参加して活発な意見交換がなされた。また、セミナーでは港空研から4名の研究者が研究発表を行うなど、研究所が大きな役割を果たしている。

Ⅱ 行政支援の実施

研究所においては、国、地方公共団体等がかかえる技術課題について受託研究を実施するとともに、これらが設置する各種技術委員会へ研究者を派遣する等、公共事業の実施上の技術的課題等の解決に的確に対応してきている。
特に、東京国際空港(羽田空港)の再拡張プロジェクトについては、研究所内にプロジェクトチームを設置し、実施機関である国土交通省関東地方整備局に継続的に協力してきており、プロジェクトを実施する上での設計上の留意事項、技術的課題とその解決策等を明らかにしてきている。

なお、研究所が全面的に支援した東京国際空港(羽田空港)の再拡張プロジェクトについては、D滑走路が2010年10月から供用開始されたところである。今後とも適正な長期維持管理のための技術的な支援を継続する予定である。

東京国際空港(羽田空港)　提供:羽田再拡張D滑走路JV

Ⅲ 国外での地震・津波発生時における現地調査・技術支援

現地調査による津波痕跡高さ

研究所においては、東日本大震災への対応のみならず、国外で発生した地震・津波についても研究者の派遣等を行った。

2010年10月25日に発生し、500名以上の死者・行方不明者が発生したとされる「インドネシア・スマトラ島南部(ムンタワイ)地震(M7.7)」における津波やそれによる被害の実態を明らかにするために、研究所から研究官を現地に派遣し、インドネシア政府の海洋漁業省や科学技術振興機構・国際協力機構(JST-JICA)チームと合同調査を行った。(2010年11月5日～7日)この調査では、南パガイ島及び北パガイ島を対象にして、津波の痕跡を測量することにより来襲した津波の高さを明らかにするとともに、住民からの聞き取りから津波の来襲状況や避難実態を把握した。